42 条 2 項 道路 - 42条2項道路ってなんですか?

条 2 項 道路 42 42条2項道路を役所で確認する方法 |

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基本的には、 ・幅員4m以上で、隅切りを設ける ・道路形状や境界の明確性、排水等設備の設置 ・行き止まり道路の道路全長の規定 ・申請についての道路関係者の承諾(抵当権等があればその権利者も) 場合によっては、特定行政庁が 行き止まりの位置指定道路を認めていないなどの 特殊な地域もありますので、その都度確認が必要になります。.

  • 適用条項 道路種別(通称) 概要 道路幅員 42条1項1号 道路法による道路(公道) 国道・都道府県道・市町村 4m以上 42条1項2号 都市計画法等による道路 都市計画法・土地区画整理法等により築造された道路 4m以上 42条1項3号 既存の道路 建築基準法の施行および都市計画区域に編入時に、一般の交通のように供していた道路 4m以上 42条1項4号 計画道路 道路法等により2年以内に事業執行予定として、特定行政庁がしてする道路 4m以上 42条1項5号 位置指定道路(5号道路) 特定行政庁から位置の指定を受けた道路 4m以上 42条2項 2項道路(みなし道路) 建築基準法の制定および都市計画区域に編入時に、建築物が立ち並んでいた道路として、特定行政庁の指定を受けた道路 4m以上 42条3項 3項道路 2項道路が土地の状況により、中心線からの水平距離をを2m未満1.35m以上に指定された道路 2.

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)による道路 三 都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に 基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道 四 道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域におけ る住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の 事業計画のある道路で、二年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定し たもの 五 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発 法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又 は密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しよう とする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの 2 都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に 基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並 んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、 同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル(同項の規定により指定された区域 内においては、三メートル(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと 認める場合は、二メートル)。 (行政実例S27住指発第1280号) よって、 道路の幅員には、 法敷(通行できない部分)を含めず、 道路の側溝は含むということになります。 第3項:3項道路 第2項の道路であって、地域事情等により、道路の中心線から2m後退するのが困難な場合は、後退距離を1.35m以上2m未満の指定をされている道路 第4項:4項道路 幅員6m未満の道路で、特定行政庁が認めて指定道路 法第68条の7第1項:地区計画道路 地区計画等により定められた道の配置および規模、またはその区域に即して政令で定める基準に従い指定された道路 法第43条:旧43条ただし書き 建築基準法の道路(上記の道路)に2m以上接する必要があります。 法令 呼称 内容 42-1-1 1号道路 国道、県道、市道などの道路法の道路 42-1-2 開発道路 開発許可などにより築造された道路 42-1-3 既存道路 建基法の適用及び都市計画区域に指定される以前から存在した4m以上の道路 42-1-4 計画道路 事業執行が予定され特定行政庁が認めた道路 42-1-5 位置指定道路 道路位置指定による道路 42-2 2項道路 建基法の適用及び都市計画区域に指定される以前から存在した4m未満の道路 42-3 3項道路 土地の状況により4m未満で指定された道 42-4 4項道路 6m区域内の特定行政庁が認めた道 42-5 5項道路 6m区域指定時に現存していた道で幅員4m未満の道 42-6 6項道路 幅員1.

  • 一 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)による道路 二 都市計画法 、土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)、都市再開発法 (昭和四十四年法律第三十八号)、新都市基盤整備法 (昭和四十七年法律第八十六号)、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 (昭和五十年法律第六十七号)又は密集市街地整備法 (第六章に限る。 条文 [ ] (道路の定義) 第42条• 参照条文 [ ] 前条: (適用区域) 次条: (敷地等と道路との関係).




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